料金案内
ご依頼前に、業務内容と料金をご説明します
とのうち行政書士事務所では、ご依頼いただく前に、必要となる手続きや業務内容を確認し、料金について分かりやすくご説明します。
初回相談（60分）・お見積りは無料です。
「どの手続きを依頼すればよいか分からない」
「自分の場合はいくらかかるのか知りたい」
という段階でも、お気軽にご相談ください。
※表示価格はすべて税込です。
※官公署への申請手数料、証明書取得費用、郵送料、交通費等の実費は、原則として別途必要となります。
※案件の内容により通常の業務範囲を超える対応が必要となる場合は、事前に内容と料金をご説明し、ご確認いただいたうえで対応します。
相続・遺言
相続手続きでは、戸籍収集・相続人調査から、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書の作成など、ご希望に応じて必要な手続きをサポートします。
相続・遺言の料金
| 業務内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 初回相談（60分） | 無料 |
| 相続手続き相談 | 無料 |
| 遺言書作成（自筆証書） | 44,000円～ |
| 遺言書作成（公正証書） | 66,000円～ |
| 戸籍収集 | 11,000円～ |
| 相続人調査 | 22,000円～ |
| 相続関係説明図作成 | 22,000円～ |
| 法定相続情報一覧図作成 | 33,000円～ |
| 遺産分割協議書作成 | 66,000円～ |
| 相続まるごとサポート | 132,000円～ |
相続まるごとサポート
複数の相続手続きをまとめて依頼したい方には、**相続まるごとサポート 132,000円～**をご用意しています。
相続人の人数、戸籍の通数、財産の種類、必要となる手続きなどを確認したうえで、事前にお見積りします。
※無料相談は初回60分までです。継続的な調査、資料確認、書類作成等が必要となる場合は、事前に料金をご案内します。
不動産の相続登記を専門家に依頼する場合は司法書士、相続税申告や具体的な税務相談は税理士、相続人間に紛争がある場合の代理交渉等は弁護士の専門分野となります。
必要に応じて他士業と連携して対応します。
建設業許可
建設業許可の新規取得だけでなく、許可取得後の更新、業種追加、決算変更届、各種変更届まで継続してサポートします。
建設業許可の料金
| 業務内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 建設業許可 新規申請（知事・一般） | 165,000円～ |
| 建設業許可 更新 | 77,000円～ |
| 業種追加 | 88,000円～ |
| 決算変更届（事業年度終了届） | 44,000円～ |
| 各種変更届 | 22,000円～ |
上記は基本料金です。
取得する業種数、許可区分、営業所の状況、必要となる証明資料、過年度の決算変更届の提出状況などによって業務量が異なるため、詳細を確認したうえで正式なお見積りをご案内します。
「建設業許可が必要か分からない」
「どの業種を取得すればよいか分からない」
「更新期限が近づいている」
「決算変更届を提出していない年度がある」
といった段階でもご相談ください。
※官公署へ納付する申請手数料等は、上記報酬とは別途必要となります。
医療法人
医療法人については、毎年の事業報告書等・経営情報等報告から、役員・理事長変更、登記後の届出、定款変更、診療所の新設・移転・廃止まで対応します。
事業報告書等・経営情報等報告
| 業務内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 事業報告書等 | 55,000円 |
| 経営情報等報告 | 33,000円 |
| 事業報告書等＋経営情報等報告セット | 77,000円 |
決算後に必要となる2つの報告手続きをまとめてご依頼いただけます。
※1法人・1施設を基本とします。
※複数施設、過年度分の未提出、資料整理等が必要となる場合は別途お見積りします。
役員変更・理事長変更
| 業務内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 役員変更届 | 55,000円 |
| 役員変更届＋登記後の届出 | 66,000円 |
| 理事長変更に伴う行政手続 | 77,000円～ |
変更内容を確認し、必要となる行政手続きを整理して対応します。
※法務局への登記申請そのものは司法書士の業務となります。
登記完了後の届出・各種変更届
| 業務内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 登記事項に関する届出・登記完了後の届出 | 22,000円～ |
| 他の医療法人手続きと同時にご依頼の場合 | 11,000円～ |
医療法人の登記後に必要となる行政庁への届出をサポートします。
定款変更・診療所の新設・移転・廃止
| 業務内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 定款変更届 | 55,000円～ |
| 定款変更認可申請 | 165,000円～ |
| 診療所の新設・移転を伴う定款変更認可申請 | 330,000円～ |
| 診療所の廃止を伴う定款変更 | 165,000円～ |
定款変更は、その内容によって届出で対応できるものと、行政庁の認可が必要となるものがあります。
診療所の新設・移転・廃止についても、医療法人や施設の状況を確認し、必要となる手続きを整理したうえで対応します。
その他の許認可・行政手続き
農地転用、生産緑地、飲食店営業、風俗営業、酒類販売など、その他の許認可・行政手続きについてもご相談いただけます。
手続きの種類、申請先、案件の内容によって必要となる業務が異なるため、詳細を確認したうえでお見積りします。
料金
個別見積り
「この手続きを行政書士に依頼できるのか分からない」という場合でも、お気軽にお問い合わせください。
［業務案内を見る］
報酬とは別に実費が必要となる場合があります
行政書士報酬とは別に、手続きによって官公署への申請手数料、戸籍・住民票・登記事項証明書等の取得費用、郵送料、交通費などの実費が必要となる場合があります。
また、不動産登記等を司法書士へ依頼する場合には、司法書士報酬や登録免許税等が別途必要となります。
必要となる費用については、できる限りご依頼前にご案内します。
追加業務・追加料金について
ご依頼後、当初のご依頼内容に含まれていない追加業務が必要となる場合があります。
その場合には、追加業務の内容と料金を事前にご説明し、ご確認いただいたうえで対応します。
ご説明なく追加料金をご請求することはありません。
初回相談・お見積りは無料です
「自分の場合はいくらかかる？」
「どの手続きをお願いすればよい？」
「必要書類がそろっているか分からない」
という段階でも構いません。
現在の状況をお伺いしたうえで、必要となる手続きと料金をご案内します。
初回相談（60分）・お見積りは無料です。