相続税はかかる？基礎控除と申告が必要なケース

2026年8月5日 2026年8月11日とのうち行政書士事務所

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相続税はかかる？

基礎控除と申告が必要なケースを分かりやすく解説

「相続税は誰でも払わなければいけないのでしょうか？」

相続が発生すると、このようなご質問をいただくことがよくあります。

実は、相続税がかかる方はそれほど多くありません。

相続税には「基礎控除」が設けられており、遺産の総額が一定額以下であれば、相続税の申告や納税は原則として不要です。

この記事では、相続税の基礎控除や申告が必要になるケースについて、初めての方にも分かりやすくご説明します。

相続税がかかる人はどれくらい？

実際には、相続が発生したすべての家庭で相続税がかかるわけではありません。

相続財産が基礎控除額以下であれば、相続税は発生しません。

そのため、まずは相続財産がおおよそいくらあるのかを把握することが大切です。

相続税の基礎控除とは？

基礎控除とは、相続税がかからない一定の金額のことです。

計算式は次のとおりです。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、

法定相続人	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

遺産総額がこの金額以下であれば、原則として相続税はかかりません。

相続財産には何が含まれる？

相続税の対象となる財産には、さまざまなものがあります。

例えば、

土地・建物
預貯金
株式・投資信託
自動車
ゴルフ会員権
貴金属・骨董品
現金
一定の生命保険金
死亡退職金

などです。

一方で、借入金などの債務や葬儀費用は一定の条件のもとで差し引くことができます。

相続税の申告が必要になるケース

次のような場合には、相続税申告が必要になる可能性があります。

相続財産が基礎控除額を超える
配偶者の税額軽減を利用する
小規模宅地等の特例を利用する
その他の税額控除や特例を適用する

特例を利用すると相続税がゼロになる場合でも、申告が必要になるケースがあります。

「税金がかからないから申告も不要」と判断してしまうと、不利益を受けることがありますので注意しましょう。

申告期限は10か月以内

相続税の申告期限は、

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

です。

期限を過ぎると、

延滞税
加算税

などが課される可能性があります。

財産の調査や必要書類の収集には時間がかかるため、早めの準備が大切です。

行政書士は相続税申告ができる？

行政書士は、

戸籍収集
相続人調査
財産目録作成
法定相続情報一覧図
遺産分割協議書作成

など、相続手続き全体をサポートできます。

一方で、

相続税申告は税理士のみが行える業務です。

相続税申告が必要な場合には、税理士への依頼が必要になります。

当事務所では、必要に応じて提携税理士と連携し、スムーズに手続きを進めています。

相続税が心配なときは何をすればいい？

まずは、

不動産
預貯金
有価証券
保険金

などの財産を整理しましょう。

概算でも遺産総額が分かれば、相続税申告が必要かどうかの目安になります。

判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 自宅しかありませんが相続税はかかりますか？

土地や建物の評価額によって異なります。都市部では自宅だけでも基礎控除を超えるケースがありますので、一度評価額を確認することをおすすめします。

Q. 相続税がゼロでも申告が必要なことはありますか？

はい。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを利用する場合は、税額がゼロでも申告が必要になるケースがあります。

Q. 行政書士に相続税の申告を依頼できますか？

相続税申告は税理士の業務です。当事務所では、戸籍収集や遺産分割協議書の作成などをサポートし、必要に応じて提携税理士をご紹介しています。

まとめ

相続税は、すべての相続で発生するわけではありません。